映画配給会社UPLINKおよび関連会社の元従業員5人が、同社の代表・浅井隆からパワーハラスメントを受けたとして、損害賠償を求める訴訟を6月16日に提起。これを受け本日6月19日、浅井による謝罪と今後の対応に関する声明が、UPLINKの公式サイトに掲載された。

浅井による従業員への人格否定や恫喝といったパワハラが長期にわたり日常的に行われていたとして、東京地方裁判所に提訴されている浅井およびUPLINK。16日、原告のうち4名が実名と顔を公表し記者会見へ臨み、マスコミの前で被害を訴えた。同日には元従業員を対象にした被害者の会「UPLINK Workers' Voices Against Harassment」やWebサイト、公式SNSを立ち上げ。原告の声として浅井によるパワハラを詳細に語ったうえで、傷付けられた尊厳の回復を求めるとともに、UPLINKに変革を求めていた。

同日のうちにUPLINKも「元従業員の方々から訴訟を提起されたことに関して、真摯に受け止めております。不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します。本件の解決に向けて、誠意をもって対応をして参ります」と発表。後日、改めて詳細なコメントを出すことを約束していた。

そして本日、浅井は元従業員5名、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員に向けて「私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します」とパワハラを認め謝罪。「原告の皆さんが実名で顔を出して会見をしたことはとても覚悟のいることだったと思います。それを深く受け止め、心に刻みます。同時に、現職のスタッフ、これまで働いてくれたスタッフの訴えに耳を貸さなかったこと、わかったつもりになって、きちんと対応しなかったことを、深く反省しています。そして、アップリンクを応援してくださった皆様に残念な思いをさせてしまい、大変申し訳ありませんでした」とも述べている。

従業員への態度に関して、何度もハラスメントの指摘を受け直すよう言われていたという浅井。「そのたびに理解したつもりになっていましたが、理解できていませんでした。映画の配給宣伝、映画館の運営にあたり、毎日が本番で常にベストを尽くすという自分の考えがあり、それをスタッフにもして欲しいと思い、強いていました。そのため、その自分が考えるベストから遠いと感じた場合は、注意をしてきました。その注意が叱責となることも度々ありました」と釈明した。自身の問題点を「人としての尊厳を傷つけていることに自覚がなかったこと」と説明しつつ、「よい仕事をするには注意して直していくことが必要なのだ、その注意は、理不尽ではないと思っていました。力によって仕事をやらせようとする行為、それこそがパワー・ハラスメントであるという認識が欠けていました。自分自身のマネージメント能力の低さに他なりません」と経営者としての力不足を認識しているという。

自身の進退については、退任によって会社を刷新させることができる可能性に触れつつも、「自分一人で始めた会社で、全ての経済的リスクを負ってきました。現在も多額の負債があり、その連帯保証人は自分一人です。そういった中で誰かに社長を務めてもらうことは難しい状況です」とその意思はないことを明らかに。今後の対策としては「外部委員会の設置」「通報制度・窓口の設置」「社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議」「取締役会の設置」「セミナー、カウンセリングへの参加」を挙げ、専門家を交えて検討し適切な対応をすることを明言。最後には「会社の運営体制、職場環境を根本的に変えていくこと、そして、もう一度、皆様に応援していただけるアップリンクに生まれ変わることを、ここにお約束致します」と述べている。

全文はUPLINKの公式サイトで確認を。またUPLINK Workers' Voices Against Harassmentの公式サイトでは、映画・演劇・美術業界、マスメディア、エンタメ業界、社会運動などに関わる人を対象に裁判の応援団として名前を連ねる賛同人を募っている。