新型コロナウイルス感染予防のために実施していたイベントの開催制限が、9月19日から条件付きで緩和。この政府発表を受け、一部の映画館が同日から全席の販売を開始する。

休業要請の解除を受け営業を再開して以降、収容率50%以内というガイドラインにより、前後左右1席ずつ間隔を空けて座席を販売してきた映画館。このたび大声での歓声・声援などがないことを前提に、制限が収容率100%以内に緩和された。この新たな条件は11月末までを有効な目安とし、12月以降は改めて対応が検討される。

各映画館の公式発表によると、19日から全席販売を開始するのは、ティ・ジョイ、テアトルシネマ、UPLINK、シネマートなどのグループ劇場。シネマサンシャインは、池袋のグランドシネマサンシャインのみ原則全席販売となり、そのほかは1席ずつ間隔を空けての販売を継続する。またTOHOシネマズやイオンシネマは、19日以降も引き続き50%での座席販売を続ける。

また映画館が加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）によれば、本日9月17日付けで「全席販売は飲食を伴わない場合に限る」という条件を各劇場に通達。これを受け、すでに19日からの全席販売を案内していたシネマシティは、観客の健康なども考慮した結果、再び50％の座席販売へ戻すことを発表している。具体的な対応は映画館によって異なるので、各劇場の公式サイトで確認してほしい。

政府は関係業界に感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項をまとめたガイドラインの改訂を呼びかけ。今後、全興連からも改訂版のガイドラインが発表される予定だ。