一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は9月22日、オンライン記者会見を開き、新4K8K衛星放送視聴可能機器の出荷・設置が累計1000万台を突破（8月末分集計見込み）したと発表した。

2018年12月1日の新4K8K衛星放送開始から1年で300万台、その後は2年で700万台を超え、2年9カ月(およそ1000日間)で1000万台に到達した。本年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて1000万台を目標に掲げていたといい、それが実現した形だ。新型コロナウイルス感染拡大によるいわゆる“巣ごもり需要”や1年間延期となった東京オリンピック・パラリンピックへの期待感から、前年同月比3～4割増が連続するなど、順調に台数を増やすことができたとの見解も示した。

また、会見に出席したNHKの落合淳編成局専任局長は「8Kについては、『特等席で見てるようなアングルで、臨場感を味わえた』『選手の表情や汗まで、くっきり見えた』といった声をいただいた」と東京オリンピックの中継に対する視聴者からの感想を紹介していた。

A-PABの木村政孝理事によると、次なる目標を「2024年開催予定のパリオリンピック・パラリンピックまでに、2500万台の達成」に設定しているといい、そのためには普及のペースアップが必須。「楽な道のりではないと思うが、引き続き、普及拡大に熱い思いを傾けて参りたい」と抱負を語った。

会見では電波漏洩対策の助成金制度についても説明。新4K8K衛星放送（左旋）の電波が漏れる受信設備の改修経費の一部を国が助成する制度で、戸建住宅、マンション、アパート等の受信設備を改修する際に活用できる。助成金は今年度で終了となるので、「申請はお早めに」と呼びかけていた。

【武田総務大臣　挨拶】

本年8月末に、新4K8K衛星放送を視聴することができるテレビ等の機器の出荷台数が1000万台を突破し、今般、それを記念する記者発表会が開催されますことを、心からお慶び申し上げます。一般社団法人放送サービス高度化推進協会の皆様をはじめ、関係各位の御尽力に深く敬意を表します。

さて、新4K8K衛星放送は、2018年12月1日に実用放送が始まり、現在、BS・CS合わせて10社が18番組の放送を行っています。これにより、鮮やかで、臨場感あふれる映像を通じた新しい視聴体験が可能となりました。

多くの国民の皆様方は、この7月から開催された、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」においても、世界中から集まったアスリートの方々の息づかいまで感じられる、臨場感あふれる競技の模様を4K8K放送により実際に身近に視聴する機会を持つことができたのではないかと思います。

今般、機器の出荷台数が1000万台を超えましたが、昨年7月末に500万台を突破してからこの1年間で倍増していることも考え合わせると、今後更に4K8K放送の普及が進む段階に向かうことが期待されます。そのためにも各放送事業者の皆様方には、これまで以上に、4K8K放送の特長を生かした魅力的なコンテンツの提供に取り組んでいただきたいと思います。

総務省といたしましても、引き続き関係事業者・団体の皆様とともに、受信環境の整備や周知・広報に取り組むことで、4K8K放送を盛り上げてまいります。最後になりましたが、関係者の皆様の益々の御発展と御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。