「#WeNeedCulture」による緊急国会要請および記者会見が、10月14日に東京・永田町の衆議院第一議員会館 多目的ホールで開催された。

「演劇緊急支援プロジェクト」「#SaveOurSpace」「SAVE the CINEMAプロジェクト」の3者による「#WeNeedCulture」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、演劇、ライブハウス、クラブ、ミニシアターをはじめ芸術、文化のあらゆるジャンルで存続困難な状況が発生していることを受け、業界、団体の垣根を越えて「文化芸術復興基金構想」を提案している。

緊急国会要請は、文化庁が補正予算で560億の継続支援用の補助金を確保し、「文化芸術活動の継続支援事業」の募集をしたにもかかわらず、申請状況が見込みを大きく下回っていることを受けたもの。申請システムの煩雑さや、会場費や人件費は認められないなど申請が難しく、支援が届くべきところに届いていない状況、制度と現場の実態の乖離などについてまとめた要望書を提出し、文化庁と超党派の国会議員と折衝した。

会見には「演劇緊急支援プロジェクト」から福島明夫（青年劇場、日本劇団協議会）、劇作家・演出家の瀬戸山美咲（ミナモザ、日本劇作家協会）、俳優の森崎めぐみ（協同組合日本俳優連合 国際事業部長）、「#SaveOurSpace」から加藤梅造 （ロフトプロジェクト）、「SAVE the CINEMAプロジェクト」から映画監督の諏訪敦彦、北條誠人（ユーロスペース支配人、コミュニティシネマセンター理事）、岩崎ゆう子（コミュニティシネマセンター事務局長）、弁護士・プロデューサーの馬奈木厳太郎が登壇。司会は映画監督の西原孝至が務めた。

加藤梅造は省庁要請の場で、全国のライブハウス、クラブやライブバー、DJバーなどに実施したアンケート結果を口頭で紹介。「今の状態が続いた場合、今後のライブハウス／クラブ運営の見通しを教えてください」という質問への回答として、「半年もつかわからない」とする答えが過半数を占め、9割以上の店舗が「1年もつかわからない」と回答していることを明かした。

要望書は「#WeNeedCulture」のオフィシャルサイトから閲覧可能だ。