5月24日、一般社団法人日本映画製作者連盟（以下、日映連）が『「映画館」再開の要望について』と題した声明文を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、現在、東京、大阪、兵庫、京都、福岡、愛知、北海道、岡山県、広島県の9都道府県に発令されている三度目の緊急事態宣言。それにより4月下旬から国及び対象都府県による特措法に基づく休業要請を受け、映画館は休業を余儀なくされた。5月12日以降の期間延長後は特措法施行令第11条1項4号の対象施設として一定の制約条件の下に営業再開が認められたものの、東京や大阪など感染人数の多い自治体では引き続き映画館は休業の対象となっている。

そんな中、日映連はこの度、全国興行生活衛生同業組合連合会が5月11日付で「映画を愛する皆様へ」として発表した声明文の通り、政府に映画館休業の根拠について説明を求めていたが、納得のいく合理的な説明が得られていないと発表。「また、『映画館』におけるクラスター発生のエビデンスはなく、『人流の抑制』という観点からも、他の集客施設やイベント等と比較して特段その効果が異なるとは考えられず、業界関係者のみならず一般の方からも、『なぜ映画館だけが』と、今回の措置に対する平等性への疑問が生じているところです。」と現状を明かした。

また、映画館は映画の制作者にとって投資資金の回収のための最も重要な場であること、映画館の長期休業は製作者だけではなく、配給会社やクリエイターにとっても死活問題になると主張。「このような状況が長く続けば作品の製作そのものを延期または中止するケースも想定され、そうなると製作会社のみならず、フリーランスのスタッフをはじめ多くの製作関係者の生活に多大な影響を及ぼすことになります。」と映画館の休業が及ぼす甚大な被害の可能性について示した。

以上のことから、日映連は映画産業に携わる全関係者を代表し、「（1）映画館はクラスターが発生していないことも踏まえ、感染症対策に万全を期すことを前提に、6月1日からの営業再開について認めていただきたい。（2）感染状況に応じて、『映画館』の利用にやむを得ず制限をかける場合には、政府の基本的対処方針に沿った扱いをし、『映画館』を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します。」と政府や各自治体に向けて要望を求めている。