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全興連、映画館・演芸場への休業要請に対して声明を発表

ぴあ

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全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)が本日5月6日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して声明を発表した。

4月25日に政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令。しかし、感染状況に大幅な改善が見られないことから、現在、各都道府県で緊急事態宣言の延長が検討されている。

全国47都道府県の興行組合が会員となっている全興連は昨年の緊急事態宣言の解除後、興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りに営業中。そのような対策の結果、興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない。しかしながら、現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられており、全興連は「これらの休業要請および無観客開催の要請は、上記の実績を考慮に入れていないことは明白であり、施設内での感染リスクに対してではなく、『人流の抑制』に焦点をあてていると推察しております」と指摘する。

また、例えば映画の鑑賞を希望する観客が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動するという可能性を示唆。そうなれば、むしろ人流の増加を進めることになり、同時に映画館や演芸場などの施設を運営する会社の経営基盤を揺るがす事態となる。さらに、一部の報道で演芸場が休業要請を無視したと報告されているが、全興連は事実と異なるとした上で、「無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております」と説明。以上のことから、全興連は「一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります」と声明を発表した。

ただし、今後も感染防止対策には万全を期し、「全興連作成のガイドラインを再度周知徹底する」「鑑賞後の速やかなご帰宅をそれぞれの映画館・演芸場でお客様に対し呼びかけを行う」といった施策にもより注力していくとのことだ。

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