映画制作の新制度「映適」に対する見解を“日本版CNC設立を求める会”が公表

去る3月29日に「日本映画制作適正化機構（映適）」の設立が公表され、映画制作における労働環境の改善を目的とする「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」が日本映画製作者連盟（映連）、日本映画制作者協会、日本映像職能連合の合意により調印された。これを受け、かねてより「労働環境の改善」を取り組むべき主要な課題と捉えてきた日本版CNC（セーエヌセー）設立を求める会（通称：action4cinema）は同制度に対する見解を公式サイトで発表した。

2023年4月1日に開始される「日本映画制作適正化認定制度」は、「映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に則って適正な制作が行われた映画に、認定の証として“「映適」マーク”を与えるもの。既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者、制作会社（プロダクション）、現場スタッフの多くを占めるフリーランスが対等な関係を構築することで、映画産業全体の発展につなげる。

action4cinemaは、諏訪敦彦や是枝裕和が中心となり2022年6月に発足して以降、映画の未来に向けて持続・発展可能な新たな共助システムを求めるために、映連との話し合いや各業界団との勉強会を行ってきた。「映適」の発表に関しても「立場の違う3団体が同じテーブルに着いたことは評価」するとしつつ、財源問題の不安が解消されていないことを指摘。現に、action4cinemaは映連に対して「興行収入を日本版CNCの財源の一部とする」という要望を提言するなど、より包括的な支援を行える組織設計を求めてきた。「この不安が解消されないままの適正化のスタートは、見切り発車感が否定できません。寄付や審査料に頼る運営では、早晩立ち行かなくなる」と忠告している。

また設立までのプロセスについて「4月1日スタートと銘打ってきたにもかかわらず、この情報が事前に制作現場および映職連に所属しない多くのスタッフ・俳優に周知・共有されておらず、ボトムアップで議論がされることなく運用されることに対しては甚だ疑問が残ります」と苦言を呈する。労働環境の基準、ハラスメント対策などについても、十分な仕組みやサポートが整えられないまま制度が発足することへの懸念を指摘した。また「映適」の認定対象となるのがドキュメンタリーや実写作品であることから、アニメーションに関する言及がないことに対して「クリエイター・アニメーター含む人材育成は、実写邦画以上に急務」だと異議を唱えた。

action4cinemaは「映適」の問題点・改善点にまつわる新たな意見交換の場を設けることを求め、「今後この適正化の取り組みについて映画界全体に速やかに共有して問題点をあぶり出し、3年を待たずに随時更新していくことが必須」だとしている。