【お金】気をつけて！「値上げ・賃上げ・金利上昇」のわかりやすい備え方を指南
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2025年、私たちの暮らしに大きく影響しそうな「3つの上がる」があります。それは「値上げ」「賃上げ」「金利上昇」です。
一見、相反するようにも思えるこの3つの動きですが、家計や資産形成に与えるインパクトは大きく、対策を知っているかどうかで差がつきます。
今回は、それぞれの「3つの上がる」について、その背景と対策を解説します。
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1．値上げ
2025年に入ってからも、食品・日用品・光熱費などの価格はじわじわと上昇しています。大手企業による価格改定のニュースも相次ぎ、家計の「固定費」は確実に膨らんできています。
日本における2025年6月時点の年間インフレ率（消費者物価指数CPIの前年同月比）は3.3%。前月の3.5%からは低下しているものの、2024年以来の高水準です。
生鮮食品とエネルギーを除いた「コアCPI」も同じく3.3%と高止まりしています。全体として、2025年は高い物価上昇傾向を維持しつつも、年後半からは鈍化の兆しが見られる状況ですが、早めに対策をしておきたいですね。
値上げ対策
値上げ対策としては、実行しやすい以下に取り組んではいかがでしょうか。
1.固定費の見直し
使っていないサブスクリプションサービスや携帯料金、不要な保険契約の整理が第一歩です。
食費などの変動費を削るよりストレスが少なく、一度見直せば効果が続きやすいのが利点です。
2.ポイント還元やキャッシュレス、ふるさと納税制度の活用
高還元率のサービスを選び、得たポイントで支払いを行うと日々の支出を抑えられます。
また、ふるさと納税で特産品や日用品を受け取ることで、節約にもつながります。
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3.まとめ買い・買い控えの工夫
賞味期限が長い食品や日用品は、安いときにまとめて買うのがおすすめ。
不要不急のものはセール時期を待って購入する習慣も有効です。
2．賃上げ
2024年に続き、2025年も大企業を中心に賃上げが続いています。2025年の賃上げ率は全体平均で5.25%。これはベースアップ（基本給の底上げ）と定期昇給を含む数値で、1991年以来34年ぶりの高水準です。
企業規模別では中小企業が4.65%、大企業が5.33%と報告されています。また、最低賃金についても全国平均で63円（約6%）の引き上げが予定され、平均で1,118円になります。
しかし、中小企業や非正規雇用の現場ではその恩恵が行き届かず「給料は上がったが、物価も上がって手取りが増えた実感がない」という声もあります。
賃上げ自体は朗報ですが、給与が増えると税金や社会保険料の負担も増加します。可処分所得（手取り）を増やすには、制度の活用や収入の複線化がカギになります。
税制優遇制度の活用
個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用すると、掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減につながります。将来の年金を準備しながら、今の節税にもつながる制度です。
ただし、掛け金の上限や60歳まで引き出せないといった条件があるため、事前に制度内容をよく確認してから利用しましょう。
副業やスキルアップで収入源の複線化する
賃上げの恩恵に差があるため、本業だけでなく副業やスキルアップで収入源を複線化できれば、金銭面でも精神面でも余裕が生まれます。
ただし、副業が禁止されている方、本業に支障をきたすような働き方には注意が必要です。
3．金利上昇
日本銀行の政策により、長らく続いた超低金利時代が転換点を迎えようとしています。2025年1月には政策金利が0.25％から0.5%に引き上げられました。その後も7月まで0.5％が維持されています。
住宅ローン金利は今後もじわじわと上昇が見込まれ、借入額が大きい世帯にとっては家計への影響が大きくなりそうです。一方で、資産運用の観点では金利上昇は「預貯金や債券の利回りが上がる」というプラス要因でもあります。
住宅ローンは変動金利の見直しを検討する時期
変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、固定金利や期間固定型への借り換えを検討するのも一案です。
また、手元資金に余裕があれば、繰上げ返済によって総返済額を減らすことも可能です。
特に、ローンの残期間が10年以上、残高が1000万円以上の方は、利息軽減効果が大きく、見直しの効果が出やすいです。ただし、繰上げ返済に手数料がかかる金融機関もありますので、実行する場合は事前に確認したうえで行いましょう。
金利上昇局面では「預け方」「買い方」で差がつく
金利上昇局面では、定期預金や債券も金利と連動して利息が増える可能性があります。
1.定期預金は「金利キャンペーン」を狙う
ネット銀行や地方銀行では、2025年7月現在、1年物で年1%近い金利キャンペーンも出ています。しかし、新規口座限定など条件付きの場合があるため注意が必要です。
預金は一度にまとめてではなく、半年・1年・3年など期間を分散して預けると、金利上昇時の乗り換えがしやすくなります。
2.個人向け国債（変動10年）に注目
個人向け国債の変動金利（変動10年）は実勢金利に応じて半年ごとに適用金利が変わるため、金利上昇局面では利息が増える可能性があります。個人向け国際には以下の特徴があります。
・元本割れが無く、1年経過後に中途解約も可
・銀行・証券会社経由で購入可能。金融機関によっては現金プレゼントキャンペーンを行っているところもあり
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「3つの上がる」は、一見ネガティブに見えるかもしれませんが、正しい情報と柔軟な行動で「変化を味方」にすることもできます。
・支出を見直す（守り）
・制度を活かす（整える）
・収入と資産を育てる（攻め）
2025年は、お金との向き合い方を見直す絶好のタイミングです。ぜひ、今できる対策を実行に移し、この時代を乗り切っていきましょう。
【執筆者プロフィール】
田端 沙織（たばた さおり）
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
証券・運用会社で10年超の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー・金融教育家として「正しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や相談業務を行っています。得意分野は資産運用。中学生1人と小学生2人を絶賛子育て中。
～キッズ・マネー・ステーションとは～
「見えないお金」が増えている現代社会の子供たち。物やお金の大切さを知り「自立する力」を持つようにという想いで設立。全国に約300名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行う。2023年までに2000件以上の講座実績を持つ。
(ハピママ*)
キッズ・マネー・ステーション