40・50代で考えたい「親と自分の介護問題」お金と情報があれば救われる…？

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25/9/26(金) 15:00

昨日まで元気だった親が、転倒や病気で入院し、そのまま生活に支障が出る。そんな「予告なし」の介護は珍しくありません。

40代・50代は、子育てや仕事が落ち着きかけた矢先に親の介護という新たな役割が加わりやすい世代です。

心の準備や制度の知識がないまま始まる介護は、精神的にも経済的にも大きな負担になります。

まずは「親の健康状態」を把握することが第一歩です。定期健診の結果や日常の様子をさりげなく確認し、介護が必要になったときの話し合いを少しずつ始めましょう。

介護サービスは「使いこなしてナンボ」

介護は「全てを自分一人で抱え込む」ことが一番のリスクです。私たちが住んでいる日本には介護保険制度があり、65歳以上なら原則として誰でも利用できます。

また、40〜64歳でも国が定めた16種類の疾病で介護や支援が必要と認められれば制度を利用できます。

利用するにはお住まいの市区町村へ「要介護認定」の申請を行い、認定が下りたらケアマネジャーと一緒にサービス計画を立てます。

デイサービス、訪問介護、ショートステイなど、サービスの組み合わせ次第で介護の負担は大きく変わります。

介護サービスの使い方を知っているかどうかで、心身の負担が大きく違います。

介護を長く続けるためには周りの力を借りることが大切。情報を集め、制度やサービスを「ためらわずに使う」ことが介護生活を守る一歩です。

介護費用は、在宅介護でも月5〜15万円ほど。施設入居となればさらに高額になります。

親が元気なうちに親の年金額、預貯金、加入している保険を確認しておくことが大切です。

子どもからは話しづらい話題ですが、「もしものとき、どこから費用を出すか」を共有しておけば、いざというとき慌てずに済みます。

一方、自分の家計への影響も無視できません。介護のために仕事をセーブすれば収入が減り、老後資金の準備が遅れる可能性もあるでしょう。

2025年4月に育児・介護休業法が改正され、事業主には「介護離職防止のための個別周知・意向確認等の措置」が義務付けられました。

働きながら介護を続けるための制度についてあらかじめ職場に確認を取り、もしもの時にすぐに活用できるようにしておきましょう。

介護は親だけの問題ではありません。自分もいつか「介護される側」になる日が来ます。

日々の健康管理は、将来の介護リスクを減らす最大の投資です。食事・運動・定期健診の習慣化はもちろん、自宅のバリアフリー化や住み替えの検討も早めが安心です。

また、エンディングノートで自分が介護状態になったときの意思を残しておくと、家族の負担を減らせることもあります。

医療保険や介護保険の見直しも、この年代から着手しておきたいポイントです。

家計の中に「介護費用の為の口座」を作ったり、民間の介護保険を検討したりしてみるのも効果的です。

介護を続けるうえで一番大事なのは、「一人でやらない」こと。家族や親戚、友人、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、頼れる人や機関をリスト化しておきましょう。

「助けて」と言える勇気は、介護を長く続けるための力になります。

完璧を目指すより、「続けられる形」を選ぶことが、親にも自分にも優しい介護につながります。

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介護は突然やってきますが、お金と情報、人のつながり――この3つがそろえば、介護の負担はぐっと軽くなり、慌てずに選択肢を持って動けます。

40代・50代は、親のため、自分のために動き出す絶好の時期。今日からできることを一つずつ始めて、未来の安心を少しずつ形にしていきましょう。

【執筆者プロフィール】鎌倉一江（かまくらかずえ）

キッズ・マネー・ステーション認定講師、CFP®、FP技能士1級、終活アドバイザー

長野県松本市出身。音楽大学卒業後、ピアノ調律師、個別指導塾教室長を経て金融業界へ。金融業界転職のきっかけはカンボジア学校支援と相続（争続）。
現在は、会社員として乗合保険代理店で社員教育、企画営業。個人で執筆・金融教育を行っている。

(ハピママ*)

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