教育費の救世主！「こどもNISA」は親の枠と別で使える？ 拡充の内容と活用法を徹底解説

「教育費の準備、どうしよう…」そんな不安を抱えながら、自分のNISA口座で資産形成を始めたママも多いのではないでしょうか。

令和8年度税制改正大綱に、2027年（令和9年）1月からNISAが0歳から利用できるようになることが盛り込まれました。これまで18歳以上が対象だったNISA制度が、ついに未成年にも開放されます。

今回は、この新しい「こどもNISA（仮称）」について、税制大綱に盛り込まれた内容をもとに詳しく解説します。

運用の詳細は今後決まっていく予定ですが、多くの方が見落としがちな「12歳までの引き出し制限」「12歳～17歳までの引き出し手続き」についても、想定される使い勝手を含めて解説します。

※本記事は令和8年度税制改正大綱に基づいています。詳細は国会での法律成立後に確定しますが、 大綱に盛り込まれた内容は実現される見込みです。

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1．こどもNISA（仮称）の基本情報

税制改正大綱に盛り込まれたこどもNISA（仮称）の概要は以下の通りです。

こどもNISA（仮称）の基本情報

・開始時期： 2027年（令和9年）1月1日から

・対象年齢： 0歳～17歳

・年間投資枠： 60万円

・非課税保有限度額： 600万円

・利用可能枠：つみたて投資枠のみ

・投資対象： つみたて投資枠で購入可能な投資信託

・18歳到達時： 18歳になると大人のNISA（年間投資上限額360万円、成長投資枠も利用可能、生涯投資枠1800万円）に移行する仕組みが検討されています

最大のメリットは、親の非課税枠とは完全に別枠で、子ども名義で一人につき最大600万円の非課税枠を確保できることです。（ただし、年間の投資上限額は60万円までなので、開始年齢によっては17歳までに600万円の非課税枠を満額利用できない場合があります）

ジュニアNISAとの違い

過去のジュニアNISAは「原則18歳まで引き出し不可」という厳しい制限がありましたが、新制度では大きく改善されます。

新制度の引き出しルールは、以下になります。

・12歳までは引き出し制限あり（災害時等の理由を除く）

・12歳以降は引き出し可能だが、特別な条件あり（後述）

・非課税期間は無期限

・18歳以降も継続して運用可能

これにより、大学資金だけでなく、私立中高一貫校に通った場合の学費や高校受験の塾代、留学費用など、必要なタイミングで柔軟に使える制度になります。

2．要注意！12歳以降の引き出しには「3つの条件」がある

ここが今回の制度で最も重要なポイントです。税制改正大綱では、12歳以降の引き出しには厳格な条件が設けられています。

条件1：用途の制限

引き出せるのは「教育費または生活費の支払のため」に限定されます。具体的には以下のような使途が想定されます。

・学校の入学金・授業料

・塾代・予備校費用

・修学旅行費・留学費用

・その他、子どもの教育・生活に直接関わる費用

条件2：子ども本人の同意が必須

12歳以降は、子ども本人の同意を得たことを証する書類の提出が必要です。つまり

・親が勝手に引き出すことはできません

・子どもに説明し、納得してもらう必要があります

・同意書への署名などの手続きが発生します

条件3：書類提出の手間

引き出しのたびに、使い道を記載した書類を金融機関に提出する必要があります。

・ATMで気軽に引き出すことは不可能です

・事前の書類準備と提出手続きが必須です

・頻繁な少額引き出しは現実的ではありません

なるべく手間をかけずに手続きできることを望みますが、現時点の制度設計では、ある程度の手間がかかることを覚悟しておく必要があります。

3．年齢別の活用シミュレーション

制度の特徴を踏まえた、年齢別の活用戦略をご紹介します。

【0～11歳】時間を最大限活用する「育成期」

この時期は、原則として引き出しはできません（災害などの特別な事情を除く）。逆に言えば、確実に長期運用できる期間として活用しましょう。

活用例

・児童手当の一部（月1～3万円程度）

・出産祝い・お年玉の一部

・全世界株式インデックスファンドなどで長期積立投資

運用例：毎月の積立金額2万円を12年間、想定利回り（年率）4％で運用した場合

・元本：288万円

・運用益込み：約367万円（約79万円の利益）

出所：金融庁「つみたてシミュレーター」を元に筆者算出

※手数料や税金は考慮していません。投資成果を保証するものではありません。

【12～17歳】「必要な時だけ」の実用期

12歳以降は引き出しが可能になりますが、前述の3つの条件があります。まとまった教育費が必要な時のみの活用が現実的です。

適した用途

・私立中学・高校の入学金や初期費用（数十万～数百万円）

・大学受験の予備校費用（年間数十万円）

・海外留学費用（数百万円）

避けるべき用途

・毎月の習い事費用（手続きが煩雑すぎる）

・少額の参考書代など（書類提出の手間が見合わない）

子どもとの話し合いが必要になるため、金融教育の絶好の機会として活用しましょう。「君の将来のために積み立て投資してきたお金を、今回の進学のために使うよ」という会話は、お金の大切さを伝える貴重な体験になります。

また、12～17歳の期間に資金を引き出さずに運用を継続できると、より複利効果が期待できます。大学資金としてじっくり運用を継続できるといいですね。

4．始める前に知っておきたい重要な注意点

制度を利用する前に、しっかりと以下の点を理解してから始めましょう。

投資のリスクは当然存在

・元本割れの可能性があることを忘れずに

・使う時期が決まっている教育費は、全額投資ではなく「投資分」と「安全資産分」のバランス配分が重要です

・特に短期間では市場の変動により、投資した金額を下回る可能性があります。使用予定時期の数年前から段階的に現金化することで、市場の急落リスクを軽減できます

贈与税の基本ルールは変わらず

・親のお金を子ども口座に入れる場合、年間110万円を超えると贈与税の対象になります

・こどもNISAの年間枠は60万円なので、通常は問題になりにくいと考えられます

・他の贈与と合算して110万円を超えないよう注意しましょう

・こどもNISAをきっかけに、祖父母から孫への教育資金として贈与してもらうのも一案です

12歳以降の手続きは「手間がかかる」可能性大

・「いつでも自由に」ではなく「正当な理由があれば」引き出せる制度です

・書類準備や子どもとの話し合いに時間がかかります

・緊急時にすぐ現金化できるとは限らない点も理解しておきましょう

商品選択は慎重に

・何に投資をしているかを理解した上で商品を選ぶことが大切です

・長期・積立・分散を基本とした投資信託を選択しましょう

5．2027年開始に向けて今からできる準備

「こどもNISA（仮称）」は、子どもの未来への投資として画期的な制度です。しかし、「12歳以降の引き出しは本人同意と書類提出が必要」という点は、使い勝手を大きく左右する重要な要素です。

この制度は「親が管理する子どものお金」ではなく、「子どもと一緒に管理する将来資金」という位置づけで考えることが大切です。

今からできる準備として、以下のことを始めてみましょう。

・家計を見直し、月々の積立可能額を把握する

・子ども名義の既存預金を整理しておく

・夫婦で教育費準備の方針を話し合う

・子どもの成長段階に合わせて、お金や投資について少しずつ教育する

制度開始まで、まだ時間があります。正しい理解と準備で、子どもの選択肢を広げる強力なツールとして活用していけるといいですね。

この記事は令和8年度税制改正大綱に基づいていますが、詳細な運用ルールは今後さらに明確化される予定です。制度開始前には、最新の情報を必ず確認してください。

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【執筆者プロフィール】

田端 沙織（たばた さおり）

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー/J-FLEC認定アドバイザー

証券・運用会社で10年超の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー・金融教育家として「正しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や相談業務を行っています。得意分野は資産運用。中学生1人と小学生2人を絶賛子育て中。

(ハピママ*)

キッズ・マネー・ステーション